特定商取引法に基づく表示と法的情報

最終更新日: 2026年9月24日

事業者の身元と役割

本ウェブサイトの運営者は、studycodepoです。当社はプログラミング関連のオンラインコースを提供する教育事業者として、学習者に対して質の高いプログラミング教育サービスを展開しています。ウェブサイトを通じて、プログラミングスキルの習得を支援する役割を果たしており、商業的なオンライン教育プラットフォームとして機能しています。消費者保護の観点から、透明性の高い運営を心がけています。

法的形態、登録詳細、税務識別子、ライセンス、責任ある代表者

当社は株式会社として設立されており、法人番号は1013301045208です。インボイス登録番号はT1013301045208です。設立日は2020年2月10日、資本金は5,000万円です。代表者は飯坂正樹です。これらの情報は日本の会社法および特定商取引法に基づき公開されており、税務上も適格請求書発行事業者として登録されています。教育事業に関する特別なライセンスは必要ありませんが、消費者契約法および特定商取引法の遵守を徹底しています。

登録事務所と利用可能な連絡先

登録事務所の所在地は東京都世田谷区経堂1-19-6 清水ビル4Fです。連絡先として、メールアドレスは[email protected]、電話番号は03-6432-6270をご利用いただけます。これらの連絡先は、特定商取引法に基づく表記として義務付けられた情報であり、消費者からの問い合わせに迅速に対応するためのものです。住所や電話番号は、請求があった場合に遅滞なく開示する形式も一部採用していますが、基本的に直接記載しています。

ウェブサイトの目的、範囲、対象者

本ウェブサイトの目的は、プログラミングコースの提供を通じて、初心者から上級者までの幅広い学習者に実践的なプログラミングスキルを習得させることです。範囲はオンラインでの動画講座、演習問題、サポートを含む教育サービスに限定されます。対象者は、主に日本在住の個人学習者、学生、社会人であり、プログラミングに興味を持つ一般消費者です。商業的な有料コースを中心に、ブログ機能を通じて教育情報を発信しています。

ウェブサイトへのアクセスと利用規則

本ウェブサイトへのアクセスは、無料で閲覧可能ですが、有料コースの利用には登録と支払いが必要です。利用者は、利用規約に同意した上でサービスを利用しなければなりません。禁止事項として、違法行為、著作権侵害、迷惑行為、他者の権利侵害を禁じています。違反した場合、アカウント停止や法的措置を取る可能性があります。アクセスは日本国内を主対象とし、年齢制限は13歳以上を推奨しています。

ウェブサイトコンテンツ、商標、その他の知的財産の所有権と許容される使用

本ウェブサイトのすべてのコンテンツ、テキスト、画像、動画、プログラムコードは、当社または正当な権利者に帰属します。商標やロゴは登録商標または未登録商標として保護されています。利用者は、個人的な学習目的でのみコンテンツを使用でき、複製、改変、配布、商用利用は禁止されています。知的財産権の侵害は、著作権法違反として法的責任を負う可能性があります。

正確性、可用性、比例的責任制限

当社は、ウェブサイトの情報の正確性と最新性を維持するよう努めていますが、完全性を保証するものではありません。サービスの可用性は、技術的な理由やメンテナンスにより中断される場合があります。責任の制限として、軽過失による損害については、直接的かつ通常の損害に限定し、間接損害、逸失利益、データ損失については責任を負いません。ただし、消費者契約法に基づき、故意または重過失の場合の責任は制限されません。実用的には、利用者は自己責任でサービスを利用し、重要な決定は慎重に行うようお願いします。

外部リンクと第三者コンテンツ

本ウェブサイトには、第三者のウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。これらのリンクは利便性のために提供されるものであり、当社は第三者サイトの内容やプライバシーについて責任を負いません。第三者コンテンツの利用は、各提供者の利用規約に従ってください。リンク先での取引は利用者自身の責任で行ってください。

プライバシーポリシー、クッキーポリシー、利用規約、支払い・返金ポリシーへの参照

個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーをご確認ください。クッキーの使用については、クッキーポリシーを参照してください。サービスの利用条件は、利用規約に詳細が記載されています。支払い方法や返金に関する事項は、支払い・返金ポリシーをご覧ください。これらのポリシーは、ウェブサイトのフッターや該当ページからアクセス可能です。

適用法、管轄裁判所、消費者紛争権

本ウェブサイトおよびサービスに関する一切の紛争は、日本法に準拠します。管轄裁判所は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。消費者紛争については、消費者契約法に基づき、クーリングオフや中途解約の権利が適用される場合があります。特定商取引法により、返品やキャンセルに関する条件が明示されています。紛争解決は、まず当社との協議を優先し、必要に応じて消費者センター等の公的機関を利用してください。

連絡方法、変更、最終更新日

お問い合わせは、連絡先フォームまたは[email protected]、03-6432-6270をご利用ください。ポリシーの変更は、ウェブサイト上で告知し、重要な変更については事前に通知します。最終更新日は2026年9月24日です。定期的に内容を確認し、最新情報をご参照ください。