支払いおよび返金ポリシー

最終更新日：2026年9月24日

本ポリシーの適用範囲と対象サービス

studycodepoが提供するプログラミングコースおよび関連するデジタルコンテンツ、オンライン講座、教材ダウンロードサービスに本ポリシーが適用されます。すべての有料コース購入、定期購読、単発レッスン予約が対象となり、日本国内の消費者契約法および特定商取引法に基づいて運用されます。無料トライアル期間中の利用やプロモーションコードによる割引適用分も含みますが、第三者プラットフォーム経由の購入は別途各プラットフォームの規約が優先される場合があります。

価格、通貨、税金および追加料金

すべての価格は日本円建てで表示され、消費税が内税として含まれています。為替変動による外貨建て表示は行わず、購入時点の価格が確定します。追加で発生する可能性のある料金としては、銀行振込手数料やクレジットカード決済手数料はお客様負担となります。コース内容の更新や新機能追加に伴う価格改定は事前通知を行い、既存契約には影響しません。

利用可能な支払い方法とセキュリティ

クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、American Express）、銀行振込、コンビニエンスストア払い、電子マネー決済に対応しています。決済処理は認定された第三者決済代行業者を介して行われ、カード情報は当社サーバに保存されません。3Dセキュア認証を導入し、不正利用防止措置を講じています。支払い承認が完了した時点で契約が成立します。

注文確認と契約成立のタイミング

購入手続き完了後、登録メールアドレス宛に注文確認メールを送信します。このメール到着をもって契約成立とみなされます。デジタルコンテンツの場合、ダウンロードまたはストリーミングアクセスが即時有効化されるため、クーリングオフ制度の適用外となる場合が多いです。予約制の対面またはライブセッションは開始日の7日前までキャンセル可能です。

キャンセル権と適用期間

特定商取引法に基づき、訪問販売や電話勧誘による契約の場合、8日間のクーリングオフ権を行使できます。オンライン購入のデジタル商品については、原則として契約成立後のキャンセルは認められません。ただし、サービス提供開始前であれば、所定の手数料を差し引いてキャンセル可能です。定期購読は次回更新日の7日前までに通知することで解約できます。

返金対象条件と除外事項

コース開始前またはコンテンツ未視聴の場合に限り全額返金が可能です。視聴履歴が確認された場合、またはダウンロード済みの教材については返金対象外となります。プロモーション価格で購入した商品、ギフトカード、ポイント利用分も返金対象外です。システム障害による二重課金は全額返金対象です。

返金請求の手順と必要情報

返金を希望する場合は、[email protected]または問い合わせフォームから、注文番号、購入日、理由、連絡先を明記して申請してください。申請から7営業日以内に受付確認を送信します。必要に応じて追加資料の提出を求めます。申請内容に不備がある場合、補正を依頼します。

審査、承認、却下および通知

申請内容を審査し、14営業日以内に結果をメールで通知します。承認された場合、返金額と処理予定日を明示します。却下された場合は理由を具体的に説明します。審査基準は非公開ですが、視聴ログや利用規約違反の有無を主な判断材料とします。

返金方法、処理期間および到着時期

返金は元の支払い方法に返還します。クレジットカードの場合は15〜45日程度、銀行振込は7〜14営業日で反映されます。処理手数料は当社負担としますが、国際送金の場合のみお客様負担となることがあります。資金到着の確認はお客様側で行ってください。

デジタルコンテンツ、定期購読およびプロモーションの特例

デジタル商品は性質上、返品が不可能なため、購入後の返金は厳格に制限されます。定期購読解約は即時反映され、残り期間分の按分返金は行いません。初回限定割引やバンドル商品は全額返金の対象外です。サービス停止やコンテンツ不備が当社責任の場合に限り例外的に対応します。

支払い失敗、重複課金、チャージバックおよび不正利用

支払い失敗時は再決済を依頼し、期限内に完了しない場合契約は自動解除されます。重複課金が判明した場合は速やかに全額返金します。チャージバックが発生した場合、調査を行い、正当な取引と認められない場合は法的措置を検討します。不正利用が疑われるアカウントは利用停止とし、返金を行わない場合があります。

日本の消費者保護法に基づく権利

本ポリシーは消費者契約法および特定商取引法の強行規定に優先されません。商品の不適合や説明と異なる場合の契約取消権、損害賠償請求権は保持されます。クーリングオフ適用外の取引であっても、詐欺や錯誤による取消しは可能です。詳細は消費者ホットラインで確認してください。

連絡先、ポリシー変更および最終更新

本ポリシーに関する問い合わせは[email protected]、03-6432-6270または東京都世田谷区経堂1-19-6 清水ビル4Fまでご連絡ください。ポリシーは予告なく改定されることがあり、改定後はサイト掲載時点から適用されます。重要な変更はメールで通知します。最新版は常に本ページで確認してください。